東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」(1kWhあたり10万円・上限120万円/戸)に、機器要件の変更が予定されています。令和8年10月1日以降の事前申込分からは、SII(環境共創イニシアチブ)の登録済製品一覧に載っている蓄電池だけが助成対象になります(出典: クール・ネット東京、2026年8月2日確認)。
何が変わる?
これまでより機種選びの自由度が下がる、というのが実務的な影響です。見積もりに入っている蓄電池がSII登録製品かどうかを、契約前に確認する必要があります。登録外の機種で10月以降に申し込むと、1kWhあたり10万円の助成がまるごと受けられません。9.8kWhの蓄電池なら約98万円の差です。
どう確認する?
見積書に型番が書いてあるはずなので、SIIの登録済製品一覧と照合します。手前味噌ですが、当社の現地調査では見積もり時にこの照合まで行い、補助金の申請額と一緒にお出ししています。他社の見積もりをお持ちの方も、調査のついでに型番チェックだけ依頼していただいて構いません。
蓄電池を検討中の方は、期限に関わらずまずお住まいの市の補助金から確認するのがおすすめです。